沿革
戦後、1952年サンフランシスコ講話条約が発効、その翌年の1953年にはブラジルへの移住が再開され、1955年にはコチア青年が始まりました。
当時、日本からの進出企業は、三井物産、三菱商事、伊藤忠の三社だけであったが、戦前から蜂谷商会などのリオデジャネイロに存在していた僅かな日系企業で、1955年9月、リオ日伯商業会議所が設立されました。その後、1971年にリオデジャネイロ日本商工会議所と名称変更されました。
1959年当時のクビチェビック大統領の要請を受け石川島播磨造船所が建設されました。そして1971年には、リオに在った日本大使館がブラジリアに移転して新たに総領事館が設置されるなど、日本企業のブラジルへの進出も活発で、多くの会社がリオに事務所を開設し、リオの重要性が一段とたかまり、1980年半ばには日系企業会員数は80にも達しました。1990年代からは日本経済の停滞等からリオ事務所をサンパウロに移転し始め、会員数は徐々に減少していきました。2023年末の会員数は正会員18社、賛助会員8社（個人を含む）の合計26社で構成されています。
歴代会頭
会議所年表
会員数の推移
事業内容
商工会議所の目的は日伯両国の経済、文化、有効関係の促進、係争問題解決の支援、専門的援助の提供等、会員のニーズに応える活動を行うことです。会議所の活動の充実を図るために委員会を設けています。
その主な活動として、毎月の昼食会と著名人の講演会、安全、税務、労働等に関するセミナー・関係諸団体との交流・祝賀会、記念行事、スポーツ大会・農業、工業関係の視察、見学会等を行っています。
会員のための会議所であり、会員の意見、要望を代表して活動する会議所であります。
定款